「墓じまいをするには、兄弟や親戚の同意がどこまで必要なのか」。実家のお墓を担う立場になると、まずここで手が止まりがちです。「勝手に進めた」と後で言われるのが怖い、という声もよく聞きます。ただ、この疑問は「同意は必要／不要」と一言で片づけられるものではありません。改葬許可（役所の手続き）・墓地や霊園の手続き・親族間の話し合いは、それぞれ別の話だからです。この記事では、その3つを分けて整理します。誰の同意が、どの場面で関わってくるのかが見えると、次に何を確認すればよいかが分かります。
「同意が必要か」は、3つの場面に分けて考える
墓じまいで「同意」という言葉が出てくる場面は、大きく次の3つです。混ぜて考えると、必要以上に不安になったり、逆に必要な確認を飛ばしたりします。
- A：改葬許可の申請（現在お墓がある市区町村に出す行政手続き）。墓地、埋葬等に関する法律と、その施行規則で書類が決まっています。
- B：墓地・霊園・寺院の手続き（名義変更や区画の返還）。管理する主体ごとに規則と必要書類が違います。
- C：親族間の話し合い。法律上の同意義務とは別に、後で認識が食い違わないようにするための段取りです。
以下、この順に見ていきます。
A：改葬許可の申請で、法令が求める書類に「親族全員の同意書」は入っていない
遺骨を別の墓地や納骨堂へ移すには、現在お墓がある市区町村（市町村長）の改葬許可が必要です（墓地、埋葬等に関する法律 第5条）。この申請で添える書類は、同法の施行規則 第2条で決まっています。
- 現在の墓地・納骨堂の管理者が作成した「埋蔵（収蔵）の事実を証する書面」（いわゆる埋蔵証明書）
- 申請者が墓地使用者等でない場合は、墓地使用者等（名義人）の承諾書、または名義人に対抗できる裁判の謄本など
- その他、市町村長が特に必要と認める書類
この3つに、「親族全員の同意書」は含まれていません。改葬許可申請の必須の添付書類として、きょうだいや親戚全員のサインを求める規定は、施行規則にはありません。
ただし、これは「同意が一切要らない」という意味ではありません。申請者が墓地の名義人でない場合は、名義人の承諾書が必要です（上の2番）。また、3番の「市町村長が特に必要と認める書類」として、自治体が独自の書類を求めることがあります。様式・追加書類・郵送の可否は市区町村ごとに違うので、現在お墓がある市区町村の案内で必ず確認してください。必要書類の詳しい中身と、遠方から郵送で進める手順は、記事「改葬許可証とは？遠方でも進める行政手続きの整理」にまとめています。
B：墓地・霊園・寺院の手続きでは、書面を求められることがある
改葬許可とは別に、墓地や霊園の側にも手続きがあります。とくに、お墓の名義人（墓地使用者）が自分ではない場合や、名義人がすでに亡くなっている場合は、改葬や区画の返還の前に、墓地・霊園の管理者で名義変更（承継手続き）が必要になることが多いです。これを済ませないと、納骨や区画返還の手続きが進められないことがあります。名義人がすでに亡くなっている・連絡が取れない場合の進め方は、記事「名義人が亡くなっている・連絡が取れないお墓の墓じまい」で整理しています。
承継手続きに必要な書類・承継できる人の範囲・手数料は、管理する主体（公営・民営・寺院）ごとに異なります。たとえば東京都立霊園の承継手続きの案内では、「祭祀を主宰していることが確認できる書類」を求めています。さらに、承継者が指定されていない場合には「親族の協議がまとまったことを示す書面」の提出を求める運用があります。これはその霊園の手続き上のルールであって、改葬許可そのものの条件ではありません。全国どこでも同じ書面が要る、というわけでもありません。まず現在の墓地・霊園の管理者に、承継や区画返還に何が必要かを問い合わせてください。
お墓が寺院墓地にある場合は、この手続きに離檀（檀家をやめること）の相談も重なります。切り出し方は、記事「お寺への切り出し方と、離檀の伝え方」を参照してください。
C：親族との話し合いは「法的な義務」ではなく「もめないための段取り」
お墓や仏壇など（民法でいう系譜・祭具・墳墓）を引き継ぐ人については、民法897条に定めがあります。被相続人（故人）が承継すべき人を指定していれば、その指定が優先されます。指定がない場合は慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継し、慣習が明らかでない場合は家庭裁判所が定めます。「長男だから当然に承継する」という条文ではありません。
ここで押さえておきたいのは、民法897条は「誰が承継するか」を定めた規定だということです。誰が墓じまいの費用を負担するか、誰なら必ず墓じまいを決められるか、親族に説明する義務があるか、といったことまでは、この条文からは出てきません。祭祀を引き継いだ人であっても、Bの管理者の手続きや、親族との関係が別途あります。「継いだ人なら何でも一人で決められる」とは考えないほうが、後の話し合いはうまくいきます。費用を誰がどう分担するか、祭祀承継者・墓地の名義人・業者との契約者という3つの立場の整理は、記事「墓じまい費用は誰が払う？兄弟・親族での分担の考え方」にまとめています。
そのうえで、お墓に縁のある親族へ、検討している段階で現状を共有しておくことをおすすめします。これは法律上の同意義務ではなく、あとで「聞いていない」という認識のずれや、感情的なもつれを減らすための進め方です。相談する範囲を「何親等まで」と決める必要はありません。そのお墓に関わりの深い人（親のきょうだい、その子など）を書き出して、順に伝えていけば十分です。遠方で集まれないときは、電話・オンライン・書面でかまいません。決まったことは、メモやメールの形で関係者と共有しておきます。きょうだいがいない場合に迷いやすい判断は、記事「一人っ子で墓じまいを進める人が気をつけること」で扱っています。
意見が割れそうなときの進め方
順番としては、負担の割合や結論を先に決めるのではなく、次のように確認先を回していきます。
- 現在の墓地の名義人・使用者が誰かを確認する。親か、すでに亡くなった祖父母か。墓地・霊園の管理者に問い合わせれば分かります。
- 墓地・霊園の管理者へ、承継（名義変更）と区画返還の必要書類・手数料を確認する。公営・民営・寺院で違います。承継者が決まっていない場合に協議の書面が要るかも、ここで聞けます。
- 現在お墓がある市区町村へ、改葬許可申請の必要書類と、申請者が名義人でないときの扱いを確認する。詳しくは記事「改葬許可証とは？遠方でも進める行政手続きの整理」。
- お墓に関わりの深い親族へ、検討していることを共有する。法律上の同意義務ではなく、認識のずれを減らすための共有です。何から整理すればよいかは、記事「実家のお墓が遠い。まず最初にやること」にまとめています。工事で近隣に影響が出そうなときの一言は、記事「墓じまいで近所へのあいさつは、どこまで必要か」を参照してください。
- 意見が割れたら、勝手に進めない。費用分担の調整は弁護士に相談できます。誰が祭祀を承継するかでもめる場合は、家庭裁判所の調停・審判という手続きがあります。
話し合いの前後で、次のような項目を書き出しておくと整理しやすくなります。
- 現在の墓地の名義人：__________
- 名義変更（承継手続き）の要否：要／不要／確認中
- 墓地・霊園の管理者に確認した必要書類：__________
- 改葬許可申請の窓口（市区町村）と必要書類：__________
- 現状を共有した親族：__________（未連絡：__________）
- 意見が分かれている点：__________
まとめ
墓じまいで「親族の同意がどこまで必要か」は、3つの場面を分けて考えます。A：改葬許可の申請では、施行規則が定める添付書類に「親族全員の同意書」は入っていません（ただし申請者が名義人でなければ名義人の承諾書が必要で、自治体が独自の書類を求めることもあります）。B：墓地・霊園・寺院の手続きでは、名義変更（承継）が先に必要になることが多く、承継者が決まっていない場合に親族の協議を示す書面を求められることがあります。これは管理者ごとのルールです。C：親族との話し合いは、法律上の同意義務ではなく、後でもめないための段取りです。まず現在の墓地の名義を確認し、墓地管理者と市区町村に必要書類を聞き、関わりの深い親族へ検討段階で共有する。この順で動けば、「誰の同意が要るのか分からない」状態から抜け出せます。
相談や依頼の前に整理しておくことは、トップページの「今日できること」にまとめています。
この記事は一般的な情報の整理です。改葬許可の様式・必要書類は市区町村によって、名義変更（承継手続き）の要件は墓地・霊園の管理者によって異なります。祭祀承継者の決め方や費用分担でもめる場合は弁護士・家庭裁判所へ、実際の手続きは現在お墓がある市区町村と墓地・霊園の管理者へご確認ください。出典：墓地、埋葬等に関する法律 第5条、同施行規則 第2条（厚生労働省）、民法第897条（e-Gov 法令API で条文を取得。2026-09-11 確認）、東京都立霊園の承継手続きの案内（公益財団法人東京都公園協会）。最終確認日：2026-09-11。